許可申請小ネタ

許可を取りたい業種を事業目的に入れておこう

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事業目的

建設業の許可を取るときに、意外と見落としがちな点についてご説明しましょう。

 

許可申請には個人名義で行う場合と法人名義で行う場合の2通りありますが、今回は法人形態で申請するときの注意点です。

 

定款や法人登記内の「目的」は申請する業種に合ったものでなければならない

株式会社や合同会社の法人を立ち上げる際、その会社はどういう事業を行うのかという「目的」を必ず決めなければなりません

 

そしてこの目的について、建設業許可の観点からは、必ず、申請する業種に合致した目的を入れておかなければなりません

 

例えば、建設業許可を取りたいのに会社の事業目的に「飲食店の経営」しか入っていない場合、そこを指摘されます。

 

また、管工事業の許可を取りたいのに、目的に「マンションの修繕、改修工事」しか入っていない場合も同様です。

 

もちろん、申請する業種に合った目的はちゃんと入っていて、その他に建設業と関係ない目的が入っていても、それはそれでOKです。少なくとも、許可業種と同様の目的だけは入っておかなければならないということです。

 

もし正しい目的が抜けている場合は、まずはそこから始めるべきなのか

では、もし許可申請を一日でも急ぎたいのに、必要な「目的」が入っていない場合はどうすればよいのでしょう。

 

正攻法で行けば、株主総会等を開き、定款を変更し、それに基づいて目的変更(追加等)の登記申請を行うということになります。

株主総会と定款変更までは、小さな会社であれば一日でできてしまいますのでさほど困難ではありませんが、登記まで変えるとなると、登記申請先の法務局の都合上、申請から新しい会社登記簿(履歴事項全部証明書。許可申請の必要書類のひとつでもあります)が発行されるまで、7~14日かかります。

 

これでは困りますよね。

 

そこで、東京都の場合は救済措置を設けています。

 

「念書」を提出することで、ひとまず許可は出してくれるという運用です。

 

念書の内容は、「今は目的に正しいものが入ってないけど、必ず入れますから申請は受け付けてください」というような感じです。

 

実際こんな文面になります。(クリックやタップで拡大)

定款の目的についての念書

この念書を、許可申請の時に添付する定款に添えて提出します。

もちろん、その後きちんと定款を変更し、目的変更の登記もしましょうね。

 

ちなみに、当事務所では登記申請が得意な司法書士とも提携していますので、まずは当事務所にご連絡いただいても結構です。

 

今まで個人でやってきたけど、許可を取ることをきっかけに法人を設立したいという方は必ずこの記事はチェックしておいてください。

もしくは、やっぱり会社設立の段階から当事務所にご相談いただくと、間違いがなくていいですよ。笑
(最後は宣伝2連発ですみません)







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