許可申請小ネタ

建設業許可申請に予約制度導入

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新規申請予約制度

 

建設業許可について大きな話題がありましたね。

ひとまず、東京都についてですが、建設業許可申請(新規)において、今までは申請書作っていきなり東京都庁へ出向いても新規申請が受け付けられていたところ、平成28年4月1日以降の申請から、予約制度が導入されるようです。

東京都だけでなく、他の道府県でも導入されているところがあるこの予約制度ですが、ちょっと面倒になりましたね。笑

 

初回訪問時は書類のチェックと予約まで

この予約制度どのようなものかというと、

仮に、建設業許可申請書その他書類一式を完璧に揃えていざ申請に向かったとしても、まずは相談コーナーで事前チェック(予備調査)を受けなくてはならなくなりました。

ここで大きな不備がある場合、予約もできません。

「出直してこい!」となるわけです。

では、事前チェックによって「まあ、新規許可申請できそうですね」というありがたい判断をいただいても、すぐに窓口に行って申請書を提出できるわけではありません。

「じゃ、次、いつ来る?予約しといてあげる。」

・・・となるのです。

そうなんです。1回目は予備調査と予約、2回目に申請書を窓口に提出、という風に、最低2回都庁へ行く必要があるのです。

書類に自信があって、「予備調査は要らない、だから電話で予約させて」ということは現段階では許されていません。
必ず都庁に行って予約する必要があります。

日々忙しい建設業者の方にとっては、最低2回行くというだけでもけっこうキツイですよね。

ちなみに、予備調査を行うのはおそらく都庁の担当者ではありません。

東京都から委託を受けて相談コーナーで待機している、東京都内の行政書士の誰かです。

 

許可申請時の持ち時間は1時間

そんなこんなで許可申請の日。予約した時間に遅れずに都庁へ行きましょう。

絶対に遅刻しないでくださいね。

なぜなら、予約した日時に都の職員が対応してくれるのは、原則1時間と決まっているからです。

遅刻ではなくとも、何かやっぱり不備等あって1時間以上の時間が掛かってしまう場合・・・・基本的には出直しです。
(この場合、すぐに番号札をとって待つことも可能。但し、これだといつ順番が回ってくるかわからず、これまでの経験上、かなり待たされることも・・・。)

 

行政書士が対応する場合

以上は、来年度(4月1日)から新規許可申請を行う場合の変更事項ですが、これからの話として「行政書士が建設業者等から申請の依頼を受け、申請を代行する場合」は特例が設けられるかもしれません。

もしかすると、本人申請には認められていない予備調査の省略、電話での予約が認められるかもしれません。

予約制度の詳細については、東京都が提供している資料がありますので、興味がある方は下のリンクからPDFをダウンロードしてご覧下さい。

 

新規建設業許可・経営事項審査の受付方法の変更(予約制度の導入)PDF

 

 

建設業許可くらいになるとご本人で書類集めて、書類作って、申請するということはあまりないかもしれませんが、この面でも行政書士に手続きを相談し、依頼するメリットが出てくるかもしれませんね。

 

当事務所の建設業許可(新規・知事・一般)の場合の報酬は消費税込で108,000円です。
許可は5年間有効ですから、1日あたり60円ほどのコスト負担となります。
(別途、本人で申請してもかかる実費90,000円あり)

 

ここを節約するのもいいと思いますが、おそらくどの業者さんも「自分でやる方がむしろお金の損」と思っていると思います。

書類作成にかかる時間や、都庁に何度か足を運ぶ手間、都庁で待つ手間・・・等々を考えると、その間工事を断らずに取ることもできますから。

 

もうすぐ建設業界はいろんなルールが整備されます。

社会保険のことだってそうです。

 

いずれにせよ、各種専門家の力が必要になってくる時代が平成29年頃には来ます。

今のうちから良きお付き合いができれば、それに越したことはないと当事務所は強く思っています。







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