許可申請小ネタ

技能検定と専任技術者における素朴な疑問

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日々、建設業許可を扱ってきていろんなイレギュラーは経験したのですが、逆に、手引き通りにすんなりいく案件なんて本当にないんだなあと思う今日この頃です。

 

そうやっていろんなケースにあたっていると、許認可専門の行政書士としてもたまにごく基本的なところで悩むことがあります。

 

今回はその手の話。

 

 

一定の資格を持っている人は、それだけで専任技術者になれるけど…

通常、特に資格をお持ちでない方が専任技術者として認められるためには許可を取りたい業種の建設工事について10年以上の実務経験を証明する必要があります。

これは、東京都庁の担当者でも「お互い、実務経験でやるのは嫌ですな・・・笑」というほど面倒でたくさんの書類を集めなければなりません。

しかし、指定された国家資格等をお持ちであれば、そういう書類は一切必要なく、合格証書などのコピーを提出(同時に原本提示)するだけで専任技術者として認められます。

 

余談:建設業の上では最強の資格「一級建築施工管理技士」

国家資格で無駄なものはないため、一般的にどの資格が優れているということはないのですが、建設業許可を取得する際、専任技術者の可能性を最も広げるという意味では最強資格があります。

それが、一級建築施工管理技士です。

この資格を持っているだけで、29業種のうち16業種の専任技術者となることができます。

それも、一般建設業だけでなく特定建設業の専任技術者としても認められるのです。

 

参考:専任技術者の資格区分

 

もちろん、その16業種の中にあなたが取りたい業種が含まれていない場合は関係ない話なのですが。笑

 

 

技能検定のところでふと抱いた素朴な疑問

話を戻しまして、

 

一定の資格を持っていれば専任技術者として認められるのですが、東京都の許可申請手引きを見ていてふと気づきました。

ちょっと縦長い画像ですが、赤く囲ったところをご覧ください。東京都の手引きの中の「技術者の資格」ページです。

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職業能力開発促進法に基づく「技能検定」のうち、赤で囲った資格をお持ちの方は、内装仕上工事の専任技術者になれるということですが、

 

表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工、という風に、7つの資格がひとまとめにされているのです。

 

普通に考えれば、この7つを全て制覇して持っているという方は稀なはずです。

 

しかし、建設業許可申請を数多くこなして、いろんな運用や解釈があるんだなあと実感してしまっているからこそ、こういう単純なことでも「もしかして、この7つを制覇することを普通に求めているのでは・・・。だって、これは生き馬の目を抜く建設業許可申請ぞ」と警戒してしまいます。笑

 

結論としては、どれか1つでいいんですけどね。(実体験済み)

 

行政書士でも、こんな単純なことで悩むことがあるんだから、申請に慣れていなければ全てに右往左往することもあるかと思います。

 

この1事案だけでも、都庁に聞こうにも相変わらず電話はつながらないし、ネットで調べてもピンポイントで疑問が解決できるサイトは見当たらないし、1~2時間くらい無駄にしてしまったような気がします。

 

この1~2時間、時給1,000円でアルバイトをすれば1,000~2,000円は稼げたというのに、まさに時間の無駄でした。

 

建設業者の皆さまはこういうことがないようにしてくださいね。

つまり、最初から当事務所に丸投げしていただいた方が、トータルでは絶対に得だということです!

 

最後はちゃっかり宣伝で絞めるこだたま行政書士事務所でした。

 

 

 







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