許可申請小ネタ

過去、許可業者に勤めていた場合の意外な落とし穴

更新日:

東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

 

建設業の許可申請というものは非常に奥が深いですね。

 

今回は、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たすために、「過去に許可業者に勤めていた」ことを利用する場合のメリットと、意外な落とし穴についてお話します。

 

経管も専技も、一定の年数建設業界で経験を積んだことが求められます。(専技の場合は、仮に経験がなくても、一定の国家資格を保有していれば要件を満たします)

 

前者は最低5年間は建設業を経営した経験。(建設業者を個人事業主として営んだか、建設業の会社の役員として登記されていたかなど)

後者は建設業界で3~10年工事に携わってきた経験。

 

これらを証明するために、当時の工事請書や請求書+入金データの資料集めに奔走することはよくあります。

 

しかし、もし過去に他の建設業者に勤めていて、その業者が建設業許可を持っていた場合、ラッキーなことが起こります。

なんとその期間については、上記したような面倒な資料を集めずとも必要な経験をしたとみなす運用があるのです。

 

例えば大工工事業の経管として、要件を満たす証明をしたい場合、その方が過去に大工工事の許可を持っている(持っていた)業者に役員として登記されていれば、その期間の面倒な資料無しで経営経験を認めてもらえます。

 

これはものすごく手間が省けます。

 

ただ、ここでたまに落とし穴があります。

 

 

せっかく許可を取得していた業者に役員として登記されていたとしても、その業者が許可を取得した以降、1年に1回報告が義務付けられている「決算変更届(東京都での名称)」「事業年度終了報告書(埼玉県での名称)」を怠っていた場合、その年度については都道府県庁として「許可を持っていなかった」扱いとなり、原則通り面倒な資料を用意する必要があります。

 

これ、けっこうあるケースなのです。

 

都庁の場合(他の県庁等もそうでしょうが)、その業者がどこまで決算変更届を出しているかは一発で調べてくれます。

 

 

ここでもし・・・「ああ、出てないですねえ・・・」となった場合、血の気がひくわけです。笑

 

 

そういうわけで、許可をもらった場合、決算が終わって4ヶ月以内に決算届をきちんと出しましょう。

 

それを出していない場合、自社が更新できなくなるだけでなく、そこで頑張ってくれた役員、従業員がいずれ独立して自分で許可を取ろうとした場合、かなり恨まれることになるでしょう。

 

建設業界の未来のためにも、必要な手続きはきちんとやる、それが大事です。







-許可申請小ネタ

Copyright© 建設業許可を取りたいときは│東京都小平市のこだたま行政書士事務所 , 2019 All Rights Reserved.