こだたま行政書士事務所から建設業許可を取りたい方へのアドバイス

ここでは、東京都小平市のこだたま行政書士事務所が日々建設業許可申請を通して建設業者様とお付き合いさせていただいて、感じてきたことをお話しておきます。

 

建設業許可への道のりはなかなか大変。

正直言って、過去の経験をチェックされ、その証明を客観的な書類で行わなければならない建設業許可申請は、宅建業などの免許申請よりも難易度は高いです。

特に経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たす方がいないと許可が取れず、許可が取れない理由で大部分を占めるのがこのケースです。

そもそも求められる経験が本当になければ厳しいですが、中には「建設業界の経験は本当にあるけどそれを証明する書類がない」という方もいます。
この場合は当事務所に相談いただければ解決する可能性があります。
むしろ、手引き通りの書類が出せる案件はほとんどありません。

もう少し深く許可申請の仕組みを考えれば、今まで取れないと思っていた許可が取れることだってあります。

要件が厳しい中でも、当事務所としては最大限に工夫し、東京都庁と協議し、これまで申請した案件は全て許可をいただいています。

※もちろん、相談当初で「今はまだ要件を満たさない」と判断されるものは申請していません。ですが、どのように対応すれば要件を満たせるということを詳しくご説明しますし、建設業許可申請に関する相談は時間無制限で何度でも無料なのでお気軽にお尋ねください。

 

それでも、許可が取れない最大の理由

許可を取りたい気はあるし、要件的にも取れそうではある、でもなかなか許可が取れない理由。
それはどこにあるのでしょうか。

当事務所としては、大きな理由があると実感しています。

 

それは・・・

 

建設業者の方は忙しい。

 

ということです。

宅建業のように免許を取らないと開業できないのと違い、建設業は許可を取る前から既に建設業を営んでいる方が100%です。
当事務所は工務店の方とのご縁もあり、たまに工事現場を手伝いに行った経験もあるので、実際に建設業者の方々の中に入って色々と見えてきたことがあります。

建設業者の方は日々、電話で色々打ち合わせ、職人さんは段取りに従って集中して工事施工中、たまに雨が降って休むのかと思いきや、確認のための現場回り、見積書作成、月末付近になると請求書や支払いの作業・・・。

これではいつ許可申請書を作って、役所と打合せをし、手引きを調べ、書類を集め、提出に行くというのでしょう

 

特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしていても、多くの場合、それを「証明」するところで多くの資料と、それを集める大きな労力が必要となります。

過去5~10年分の請負契約書や注文書、請書、請求書、入金データなどを整理し、精査し、その中から必要なものをコピーし、許可申請書の添付資料とし、税理士が作った決算報告書を建設業用に書き換え、直近1年分の工事経歴書を作成し・・・・等々。

許可の要件を満たしているのに、「やる時間がない」という理由で許可を持っていない建設業者の方は多いのです。

 

自分で許可申請をやったときのデメリット

建設業の手続きはご自身でもできますが、ほとんどの方は行政書士などの専門家に手続きを依頼されています。

これはなぜかと言うと、建設業の許可を取るためには多くの要件をクリアしなければならない他、あちこちから多くの必要書類をかき集め、何度も都庁や県庁の担当者と話し、書類を綴る順番やその他にも色々な決まりがあり、とにかく面倒なことがたくさんあるという性質上、自分でやる時間がないからです。

それでも無理やり自分でやることはできますが、その場合、ご自身の休みに少しずつやっていくか、もしくは工事の請負を減らして時間を作るしかありません

工事1件といっても小さいもの大きいものあるでしょうが、小さいものでも数万円単位の売上があるかと思います。
つまり、小さな工事を1日だけ減らしたとしても、数万円の損失があるということです。

建設業の許可申請は慣れていないとトータルで1ヶ月以上かかります。
(慣れていても、特殊な案件はそのくらい時間がかかることがあります。)

これは、まずは手引きを読み、中身を理解することから始める必要があることと、おそらく何度か都庁、県庁に足を運ぶことになるからです。やってみないと分からないですが、慣れない方が一発で完璧に手続きを終わらせることはかなり困難です。
また、申請のために工事を減らすということは、工事を断るということであり、一度断ってしまった以上、次回また自分のところを使ってくれるかという問題もあります。

だからこそ、お金がかかってもいいから頼んでしまえというのが大方の傾向ですし、元請けから許可を取れと言われて取るパターンで、自分で手続きをやろうとすると「そんなの行政書士に頼めよ!」と言われると思います。
特に最近は東日本大震災やオリンピック開催予定の影響により、職人を手配することだけでも気をもむ中、申請書類に時間をかけていると受注のチャンスを逃してしまうことも多いのではないでしょうか。

 

行政書士に依頼をするとお金は余分にかかるけど・・・

お金がかかるとは言っても、一旦建設業許可を取ってしまえば5年間は有効です。

当事務所の場合、建設業の新規許可(知事許可)は税込で最低118,800円の報酬となりますが、5年間(1,826日)で割ると、一日あたり約65円です。(その他知事許可新規ですと別途9万円の申請費用が必要ですが、これは自分でやってもかかるものなのでここでは省きます。)
※報酬額については、案件の難易度等により加算される場合があります。

この1日65円というコストでいろいろなメリットが受けられます。

  • 面倒な手間がないので本業(経営や現場)に専念できる
  • そう何度もない許可申請を一から勉強しなくてよい
  • 何を突っ込まれるか分からない都庁や県庁とのやり取りもしなくてよい
  • 専門家であれば、書類の精度も高く、行政側からも歓迎される

これらはきっと、様々な動きが必要となる建設業の事業主様にとっても嬉しい効果なのではないでしょうか。

 

時間をロスできない大事な手続きだからこそ、当事務所にお任せください。

建設業許可申請などの許認可申請の最初の作業は、多くの書類を収集し、それを基に膨大な書類を作成する作業です。
そしてそれらは互いに関連しあう書類でもあるので、どこかで間違いがあると、その書類単体ではなく多くの関係書類を一気に手直ししなければならないことがあります。

それでも何とか書類ができたら次は行政(役所)への提出ですが、ここでも役所の職員とああでもないこうでもないとやり取りし、必要に応じて書類を補正(手直し)して受理を目指していきます。

これら作業は、手引き以上の知識と経験が必要であり、段取りを間違うとすぐに1ヶ月2ヶ月の時間的ロスが発生します。
特に建設業許可は工事の受注や元請けとの関係に大きく影響するため、あまり時間がかけられません。

また最も怖いのは「手続きを正しく行わないと、取れるはずだった許可が取れなくなる」可能性もあるということです。

だからこそ、書類関係の手続きは許認可の専門家として日々許可申請を行っている当事務所にお任せください。

 

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