許可取得後の変更手続き

建設業許可を取得した後も、5年に一度の更新手続きや、業種を追加するときの業種追加手続きがあります。

その他にも、会社名が変わった、従業員を増やしたなどの変更がある場合、それぞれ期限までに手続きを行う必要があります。

このページではよくある変更手続きについて簡単にご説明しています。

商号(会社名)変更手続き

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 登記事項証明書
  • 印鑑証明書

 

営業所の所在地・電話番号の変更

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 変更届出書(第二十二号の二 第二面)※主たる営業所のみの変更の場合は不要
  • 登記事項証明書※従たる営業所の所在地が変更になる場合で、支店が登記されていない場合は不要
  • 住民票※個人の場合のみ
  • 営業所に関する資料(案内図・写真・社名入り封筒や名刺など)

 

営業所の新設・廃止

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 変更届出書(第二十二号の二 第二面)※主たる営業所のみの変更の場合は不要
  • 登記事項証明書※支店が登記されていない場合は不要
  • 廃止の場合は建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表
  • 新設の場合は営業所に関する資料(案内図・写真・社名入り封筒や名刺など)

営業所を新たに増やした時や、減らした時に必要な手続きです。
※但し、例えば東京都にしか営業所がなかった建設業者が、新たに都外(埼玉県など)に営業所を設置した時や、今までいくつかの都道府県に営業所があったが、そのいくつかを閉じて最終的には東京都の本店だけになった、などの場合は、「許可替え新規手続き」が必要です。

 

資本金額の変更

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 登記事項証明書
  • 株主(出資者)調書(第十四号)

 

法人代表者の変更

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 登記事項証明書
  • 役員等一覧表(別紙一)

 

新たな役員が就任

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 登記事項証明書※支店が登記されていない場合は不要
  • 役員等一覧表(別紙一)
  • 誓約書(第六号)
  • 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(第十二号)
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書(市区町村長発行のもの)

※登記されていないことの証明書や(市町村が交付する)身分証明書、及び略歴書は、新たに就任する役員のものだけで可。
※略歴書は新たに就任する役員自身が署名捺印する必要があります。

 

役員の退任、辞任、氏名変更

変更後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 登記事項証明書※支店が登記されていない場合は不要
  • 役員等一覧表(別紙一)

 

全業種の廃業

廃業後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 廃業届(第二十二号の四)

いわゆる、建設業許可業者をやめるときです。
事業そのものの廃業ではなく、許可業者としての廃業ですので、引き続き軽微な工事(500万円以下の工事など)を行うこと自体はできます。

 

一部業種の廃業

廃業後30日以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 廃業届(第二十二号の四)
  • 変更届出書(第二十二号の二 第二面)
  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)※大臣許可や、従たる営業がある場合のみ

 

経営業務の管理責任者の変更

変更後2週間以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 役員等一覧表(別紙一)
  • 経営業務の管理責任者証明書(第七号)
  • 経営業務の管理責任者の略歴書(第七号別紙)

新たに経管になる方は、常勤を証するために住民票、社会保険証、その他これまでの経験書類を提出する必要あり。

 

専任技術者の変更

変更後2週間以内に手続きまします。

【必要書類】

  • 専任技術者証明書(第八号)
  • 変更届出書(第二十二号の二 第一面)
  • 専任技術者一覧表(別紙四)
  • 技術者の要件を証する書面

新たに専技になる方は、常勤を証するために住民票、社会保険証、その他これまでの経験書類を提出する必要あり。

 

使用人数に変更があったとき

事業年度終了後4ヶ月以内に手続き(決算変更届、事業年度終了報告書と同時に提出)

【必要書類】

  • 使用人数(第四号)

 

定款の変更

事業年度終了後4ヶ月以内に手続き(決算変更届、事業年度終了報告書と同時に提出)

【必要書類】

  • 定款

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