東大和市の建設業許可のご相談はお任せください

建設業許可を取りたいと考えていらっしゃる東大和の建設業者様のためのページ

こんな時には早めに許可を取りましょう!

  • 頼まれて見積したらどうあがいても500万円以上になる
  • 一棟新築工事が受注できそう
  • 元請さんから「建設業の許可取らないと仕事が出せなくなる」と言われた
  • 許可がないと現場に入れなくなりそう
  • 施主さんから「建設業の許可取ってないところは不安」と言われた
  • 金融機関から融資を受けたい
  • 公共事業も取っていきたい

当事務所は、何が何でも許可が必要とは考えておりませんが、逆に上記のような大きな理由がある場合、一刻を争うことになります。

 

こだたま行政書士事務所 3つの安心

建設業許可について相談してみたいけど色々不安…そんな業者様のために東京都小平市のこだたま行政書士事務所は3つの安心をご用意しました。

 

安心その1 相談は何度でも無料

 

当事務所の独断ですが、「初回のみ相談無料」や「1時間あたり○万円」という課金制ではお客様にプレッシャーや焦りを感じさせてしまう面が否めないと思っています。
よって当事務所は、建設業許可に関するご相談を何度でも無料でご利用いただけるようにしました。

 

安心その2 夜間・土日祝も対応可(電話相談も歓迎)

 

建設業というものは、許可を取りたいときに限って忙しいものです。
ただ、監督畑か職人畑によっても違いますし、現場や工期によりけりな部分もありますが、例えば一人親方の場合でも日曜日や夜間であれば相談に行けるということもあるのではないでしょうか。
当事務所の場合、予め言っていただければ夜間や日祝日の相談も承ります。もちろん電話で小分けにして少しずつ相談を進めていくということも可能です。まずは遠慮なくお問い合わせください。

 

安心その3 書類作成や収集から申請まで全てお任せ

 

建設業許可の書類は膨大です。作成するだけでなく、複数の役所から公的な書類を取る必要もあります。
これが慣れてないとなかなか難しいのです。
そこで、当事務所はその書類の作成や収集を一手に引き受けます。

さらに、完成した申請書類は当事務所が行政の窓口に持参し、受理されるまでの対応も全て引き受けます。
依頼者様は、依頼者様にしか用意できない書類や資料をご用意いただき、当事務所が作成した書類に印鑑をいただくだけで、あとは丸投げしていただけます。

高いクオリティのサービスを、適正な料金で!
提示した見積以上の請求は一切ナシ!

こだたま行政書士事務所では、多くの実績に裏打ちされた確実な許可申請を、ご満足いただけるであろう価格で提供しています。
また着手前には必ず明確に費用の見積もりをご提示。
後から当初になかった費用が追加で請求されるということもありません。

★ズバリ!報酬は110,000円~145,000円(最大値・別途消費税)となります★
(その他は実費として都庁の申請手数料90,000円のみ)

料金の詳細と手続きの流れは以下からご確認ください。

料金表

建設業費用

単に安いだけであれば誰でもできます。大事なのは、驚異的な費用対効果をご提供することです。


料金表ページへ

手続きの流れ

建設業フロー

多くの経験と実績に基づいた許可申請の代行を、段取りよく行うのでストレスがありません


詳細はこちら

お問合せはこちらから

 

建設業許可の主な要件はこちら

建設業許可には法律的な要件がいくつかあります。
しかし、それだけで許可が取れるとは限りません。

当事務所は、法律的な要件はもちろん、実務的(運用的)な要件を含めて把握して業務にあたっています。
ここでは、これまでの経験で積み上げた「重要な要件」を紹介しておきます。

必ずチェックしてください。

1.経管がいる

正式には「経営業務の管理責任者」といい、建設業許可でも最重要要件の一つです。
いわば建設業における「経営のプロ」であり、これまで最低5年間以上建設業の経営に直接携わってきたという経験を証明して認められます。

加えて、許可申請の時点でも法人の役員であるか、個人事業主本人でなければなりません。

経管についての詳細はこちら

2.専技がいる

正式には「専任技術者」といい、経管と並んで重要な要件です。
経管が「経営のプロ」であることに対し、専技は「工事のプロ」です。

役員等である必要はありませんが、申請業種に対応する資格をお持ちか、10年以上の実務経験が必要です(学歴により期間短縮措置あり)。
経管と専技の要件を満たせば、許可はグッと近づきます。

専技についての詳細はこちら

3.資産要件を満たす

許可には「最低限これくらいの財産がないとダメ」という資産要件があります。
最低ラインで500万円持っている必要があります。

500万円は一般建設業の基準で、特定建設業は段違いで上がります。

資産要件の詳細はこちら

4.営業所がある

これを許可要件として紹介する事務所は少ないですが、意外とここで引っかかる方はいます。
せっかく他の要件を満たしても、営業所が規定の設備などを備えていなければ許可はでません。
具体的には、居住空間や他の会社から独立していることなどが挙げられます。

営業所の詳細はこちら

その他の要件

念のため、法律等で定めらた他の要件も挙げておきます。

請負契約における誠実性があること

建設業は一般消費者だけではなく、ある種公共性も含むことが多いことから、「クリーンに経営する」ということが強く求められます。
従って、許可要件の一つとして誠実性が求められています。
とは言っても、あまり難しいことではなく、許可申請の際に「この人は悪いことをしなそうだ」と認められればこの要件はクリアです。

一応、少し固い表現で要件を書きだすと・・・

法人であれば役員等の一定の責任者が、個人であれば事業主本人又は支配人が「請負契約に関して詐欺、脅迫、横領、工事内容についての違反をする恐れがないこと」
となります。これはさすがに大丈夫ですね。

 

法律が定める「欠格要件」に該当していないこと

この欠格要件は、建設業に限らず全ての許認可でそれぞれ定められているはずです。

下記に該当してしまうと、許可が受けられませんので、解消するまで待つか、解消できないものについては、自身で許可を受けることができません。

法人にあってはその法人の役員(誰か一人が該当してもダメです)、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、次のような要件に該当しているときは、許可を受けられません。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
  • 許可の取消しを免れるために聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
  • 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
  • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

こだたま行政書士事務所からのメッセージ

ごあいさつ

ようこそ、小平市のこだたま行政書士事務所、建設業許可専門サイトへ。
こちらは建設業の許可を取りたい、許可の更新が控えている、そういう方々のためのサイトです。
当事務所は許可申請業務に特化し、当事務所が申請した案件の許可率は現時点で100%。

さらに、建設業の現場を実際に見てきた経験もあるので、きっとお話は早く進むと思います。

建設業許可はスピードが命。
今時点の法令、運用に即して、制度が変わらないうちに申請を代行いたします。

こだたま行政書士事務所
行政書士 林洋平

建設業許可を取りたい方へのアドバイス

 

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