許可申請小ネタ

一般許可と特定許可って?建設業 特定許可を取れば一般許可も兼ねる?

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東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

建設業サイトの記事更新がままらないのは、きっと大げさなことを書こうと思っているから筆が進まないのだと思い直し、小ネタをはじめとして、日頃から相談を受けることをちょこちょこ書きたいと思います。

 

で、建設業許可についてのご相談でけっこうよく聞かれるのが、

建設業許可には一般許可と特定許可があるが、特定を取れば一般許可を得てできる仕事(工事)もできるのか

というものです。

 

確かにこれ、意外と盲点となりえるご質問です。

 

許認可の世界では、なんとなく上位の許可を取れば全て事足りるということが通用しないことがあります。

 

そのへんを適当にやったら許可取るのが大変だっただけで、自分のやりたいことを一切できなかった、ということもあります。

 

そんなわけで、なかなか良い質問でした。

 

 

ちなみに、回答を申し上げますと、

 

「特定建設業の許可は、一般許可を含んでいる。」

よって、特定許可を取れば一般許可をもってできることも全部できるようになる、です。

 

図で表すとこんな感じ。

 

少し解説を加えます。

 

まず、元請けの立場だろうが下請けの立場だろうが、「上」から工事を受注する際、その請負金額が消費税込500万円以上(建築一式工事の場合は消費税込1,500万円以上)の場合は一般建設業の許可が必要となります。

 

そして、一般建設業の許可を取得すれば、金額が1,000万円だろうが1億円だろうが、工事を請け負うことができます。

なんと、一般建設業の許可だけで、請け負う金額には制限がなくなるわけですね。

100億円でも1兆円でもいいわけです。

 

この中で、特定建設業の許可が必要になる場合はどんなときでしょうか。

 

それは、

 

  • 元請の立場で(つまり、施主=発注者さんから直接工事を請け負う立場で)工事を受け、
  • その工事を下請けに出し
  • 下請けに出した金額が合計3,000万円以上(建築一式の場合は4,500万円)となる場合
    ※平成28年6月1日より、3,000万円以上→4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)に引き上げられましたので、以下表記を訂正しております。

 

です。

 

「元請けの立場」という部分と「合計4,000万円以上分を下請けにだす場合(下請け複数の場合は、もちろん、全てを合計して上記の金額以上になるかどうか)」という部分が重要で、これらをやるために特定建設業の許可が必要になってきます。

 

逆に言えば、自ら下請けの立場で上から5,000万円の工事を請け、それをさらに下請けに出す場合は一般建設業許可で充分ですし、元請の立場で施主さんから1億の工事を請けようが、それを一切下請けに出さず自社施工、又は一部下請けに出してもその金額合計が4,000万円未満である場合も同様です。

 

そんなわけで、思い返してみれば特定建設業許可が必要な場面は、そうそう出てこないのではないでしょうか。

 

それに対して、一般建設業許可に比べて特定建設業許可を取るための要件は格段に厳しいです。

 

その辺はまたいずれ記事にしますが、必要最低限の許可だけで充分という場面も多くあります。

 

自分の会社はどういう許可が必要なんだろう、どういう許可を取れば希望の工事ができるんだろう、とお悩みの方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。

 

建設業に関する相談は何度でも無料なのでお気軽にお問い合わせください。







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