許可申請小ネタ

建設業経験と認められない「常用」「人工出し」。工事の経験とは「請負」を言う!

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zairyouhi0

東京都と埼玉県の建設業許可はお任せください。

東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

 

さて、今回は建設業に関わる方であってもよく誤解があることについて説明します。

建設業許可には建設業の経験や実績が必要

まず、建設業許可を取得するためには原則として、建設業に該当する工事を請負ってきた経験が求められます。

そうではないパターンもたまにありますが、それはごくまれなケースです。

 

これは、建設業許可を得るために必要な要件のうち最大の山場と言える「経営業務の管理責任者」「専任技術者」を確保する必要があるためです。

 

経営業務の管理責任者についてはこちら

専任技術者についてはこちら

 

これを満たすには、必ずしもご自身でなくとも、会社内に(個人事業主であれば、経管はご自身、専任技術者は従業員など)建設業界に身を置いてきた方が必須となるわけです。

 

求められる経験や実績

それは良いとして。

建設業許可が求める経験や実績は、単に現場の経験があるということでは足りない可能性があります。

 

ここで言う経験実績とは「工事の請負のことです。

 

例えば、経営業務の管理責任者になりたかったとします。

それになるには、「自ら個人事業主として建設業を最低5年以上営んできた」もしくは「建設業を営んでいる(いた)会社で最低5年以上取締役として登記されていた(他にも満たせる要件はありますが割愛)」ことが必要となります。

 

そして「建設業を営んできた」を証明するために一部例外はあるものの、本当にその会社が建設業を営んできたのか証明書類を提出するのです。

 

ここ。

 

もしその証明書類として、通算5年以上に渡る(発注者又は元請業者との)「請負契約書」が提出できればほぼ問題ありません。

ただ、なかなか一つ一つの工事で請負契約書を作る業者様も多くないでしょうから、ほとんどの場合、工事に関する請求書とその請求額が実際に入金されている通帳などをペアにして、それを5年分提示します。

 

しかし、その請求書、本当に工事「請負」代金としての請求書になっていますか?
もしかして、常用、いわゆる人工出しの請求書ではないでしょうか。

 

建設業許可の観点では、人工出しは工事の経験として認めていないのです。

 

建設業になぜ許可制度があるかというと、それは発注者や下請け業者などの保護のためです。
つまり、許可を与える業者(個人含む)に「自社で工事を請負い、管理する能力があるかどうか」を許可基準としているのです。

 

人工出しと請負

人工出しは、現場の業者から応援を頼まれて一日単価で常用の職人を現場に送り出すことを言いますが、現場に派遣された職人も、現場に職人を派遣した業者も、基本的には工事管理における責任を負いません。(もちろん、職人が現場で何かしらの失敗をした、ということであればもっとシンプルな責任を負いますが。)

 

つまり単に「技術力、労働力を貸しているだけ」とみなされているわけです。

 

一方で、何かの工事を「請負う」とは、イメージとしては工事を「一式」で受注し、その工事を完成させるために外部から常用人工を借りても、自社の職人を使っても何でもいいのですが、とにかく頼まれた一式工事を完成させ、発注者(元請け業者含む)に「納品」することを言います。請負った業者に求められることは工事の完成であって、それができないと責任を負います。

 

言い方は変ですが、「そういう責任を日々負ってきた」業者のみにその経験と実績を認めているのです。

 

こういう場合は注意「材料費」

最近は人工出しを専門にする業者もあると聞きます。

もし本当に人工出ししかやっていないということであれば、通常の請負業者と大きな違いが表れる場面があります。

 

それが、決算報告書のなかの損益計算書(個人事業主であれば例えば青色申告決算書など)です。

 

「材料費」に該当するところがあったら見てみましょう。

 

人工出し専門業者の場合は、基本的にこの材料費が0で計上されているはずです。
人工出しは単に技術力と労働力を単価で貸すわけですから、材料を手配する必要がなく、当然のことです。
ロールネジなどを自ら調達することすら稀ですが、仮にそのくらいを材料費に計上したとしても支出におけるその割合はかなり低く、請負業者としては不自然です。

 

たまに、二次請けや三次請けに入ることが多い場合で、材料費を一次元請けが負担していることがあるため、請負いなのに材料費計上が少ないということもあり得ますが、この場合は、材料費の負担について定めた何らかの書類が必要です。(元請業者との覚書など)

 

材料費ゼロ計上では人工出し専門業者であることが強く疑われ、それだけで建設業者としての経験や実績を一切認めないということもありますから、注意が必要です。

 

これまでの経験で許可が取れるのか

こだたま行政書士事務所では、単に手引きに記載のあることだけでなく、こういう本質的なこと、実務上の取り扱いに細心の注意を払っています。

 

「手引きだけ見ると自分で要件満たせそうだ」と思っても実務上で満たせず許可が取れないということになると、特に許可取得を見込んで営業活動を行ってきた場合など致命的な事態となる可能性もあります。

 

大丈夫だと思っても、必ず相談をされることをお勧めしています。

 

許可申請をご自身でやる場合は、都道府県庁の担当に相談されることも良いと思います。
但し、なかなか具体的な相談の場にいきつくまでに時間がかかることがありますし、例えば都庁内にもある「行政書士相談コーナー」は比較的つながりやすく、またかなり親切に教えてくれるのですが、やはり最終的に許可を与える権限はないため、個別具体的な相談についてはやはり職員に聞くよう誘導する他ありません。

 

もし建設業許可申請の専門家である行政書士に相談される場合、東京都や埼玉県であればもちろん当事務所をお勧めします。笑

遠方地域でこのコラムをご覧になっている方は、ご自身の地域で建設業許可を扱う行政書士のホームページを検索してみて、単に手引きに書いてあるレベルのことを転載している先生「以外」の行政書士を検討してみてください。

手引きを写すことは申請の経験がなくてもできるのです。

ですが、ここでも申し上げた通り、建設業許可は手引きレベルで済むほど単純ではありません。

 

どうしても地域で見つからない場合、当事務所にご相談していただくことは構いません。
但し、当事務所がメインで扱う東京都は特に、全国的にも建設業許可が難しい地域と言われており、日々それにあたっているため、本来他の地域では不要な厳格な書類を集めるよう回答してしまうかもしれません。

 

では、今回はこの辺で。
皆様が建設業許可をスムーズに取得して、工事の幅を広げて発展していくことを願っています。

 

 







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