経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるにあたり、「専任技術者」と並んで重要な要件となるのが、この「経営業務の管理責任者」です。
略して「経管(けいかん)」と呼ぶことが多いです。

建設業で許可を受けるには、この経管となる人がいなければなりません

詳しく説明していきますので、順番にご覧ください。

経管とは

経営業務の管理責任者(経管)は、いわば「経営のプロ」です。
建設業の経営業務について総合的に管理し、営業取引上対外的な責任を有する地位に立ちます。

複数の業種の許可を申請する場合、基準を満たしていれば同一の営業所内において、それぞれの業種の管理責任者を兼ねることができ、また、専任技術者の基準も併せて満たしている場合は、同一営業所内において「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を一人で兼任することができます。

経営業務の管理責任者になるための要件

それでは、経管となるにはどういう要件が必要なのかを見てみましょう。
基本的なところから書き出していきますので、文章に従って経管の要件を満たすか確認していきましょう。

また、事実上この要件を満たしているからと言って、許可が認められるとは限りません。
その事実を証明する必要があるためです。

そこで、このページでは単に要件を説明するにとどまらず、併せて「どのような書類で」証明する必要があるのかの解説も添えておきます。(東京都庁への申請をモデルケースとして解説しています。)

経営者であること

経管は、経営者でなければなりません。これは経管の中でも最低限の要件です。

経営者ということは、法人名義で許可を取る場合はその会社の役員である必要があり、個人名義で許可を取る場合は個人事業主本人である必要があるということです。

まず、この「役員又は個人事業主本人である」ことを証明するために必要となる書類は以下のとおりです。

(法人の場合)履歴事項全部証明書(会社謄本)…経管になる人が役員として登記されている必要あり

役員に該当するのは以下の通りです。

  • 株式会社もしくは有限会社の取締役
  • 委員会設置会社の執行役
  • 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)の業務を執行する社員
  • 法人格のある各種組合等の理事等

※執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は役員に含まれないことに注意。

(個人の場合)最新の確定申告書原本…基本的には、個人事業主=経管です。(支配人制度もあるとは言え)

つまり、会社の中でいくら偉くても役員登記されていなければ経管にはなれませんし、個人事業主でも確定申告をしていなければ経管になれません。

逆に言えば、それだけやっていればひとまずこの部分についてはクリアです。

常勤であり、専属であること

次に、必ずその業者に「常勤」している必要がありますし、他の建設業者の管理責任者や専任技術者を兼ねる(いわゆる二股~)ことはできません

また、他の会社に管理建築士や専任の宅地建物取引士として登録されている人も兼任もできません。(但し、同一企業で同一の営業所である場合は兼任可能。)

他の業者と二股していないということは別段証明は要りません。もし二股していたら、申請の時に自動的にバレます。

従って、常勤であることを証明すればよいことになります。
その証明書類は以下のとおりです。

(法人・個人共通)住民票(原本) 及び 健康保険証(写し)

住民票については、常勤ですから当然「そこに毎日通える距離に住んでいるか」をチェックされます。
単身赴任などで住民票を遠方に置いたまま、実際は会社の近くに住むなどしている場合は追加で書類が必要です。

健康保険証については、法人で協会けんぽに加入している場合、そこに社名が入っているでしょうからそれだけでOKです。法人の場合で、「土建」の保険証も社名が入っているので同様に認められます。
もし完全な国民健康保険であれば、これも追加で書類が必要になります。
この辺りの詳細は 住民票を移してない or 国民健康保険証しかない時の常勤の証明 をご覧ください。

 

建設業の経営経験が6年以上ある

これまでは現在の状況を問う条件とも言えましたが、ここからは過去の経験が条件に問われます。

まず経管として最も安全なのがこの「建設業の経営を6年以上やってきた」ということです。

具体的に言い換えると、建設業を営む法人に役員として登記されていた期間が過去に6年以上あるか、個人事業主として6年以上建設業を営んできた(確定申告をしてきた)ということです。

ここまで全ての条件を満たした方は、その時点で経管になれる要件を備えており、経管として認められる可能性が高いです。

まずここまでを証明するために、

(法人の場合)履歴事項全部証明書(会社謄本)…経管となる人が登記されているもの。最新の謄本だけでは期間が足りない場合、その過去の謄本なども合わせて取得することがあります。

(個人の場合)過去の確定申告書原本…証明したい期間分必要。もし紛失していれば、時期によっては税務署から再交付(正確には、開示決定)をしてもらえることがあります。

(法人・個人)上記の組み合わせ…これまでの経営経験を7年証明したい時に、過去に法人役員を3年、個人事業主として4年、という実績があればそれらは合算できますので、それぞれの謄本や確定申告書を用意します。

を用意しましょう。
これであなたも晴れて経管です…といかないのが建設業許可の厳しいところ。
ここまで書類を用意できたからと言って安心してはいけません。

会社の謄本や確定申告書で、あなたが何らかの会社または事業を経営していた、ということは証明できます。

しかし加えて、それが「建設業の」経営経験だったことを証明しなければならないのです。
そのために必要な書類がまだ必要なのです。

過去に役員で登記されていた会社が建設業許可を持っている(いた)場合

これは法人役員経験に限られますが、経管候補者が役員として登記されていた会社がその時に建設業許可を持っていた場合、これは非常にラッキーです。

この場合、仮にその会社が今もなお建設業許可を維持している場合、その許可番号だけを調べておけば他に面倒な書類は不要です。唯一、必要となりそうなのは経管となる方ご本人の印鑑証明書くらいです。(印鑑証明書がなくてもやる方法はありますが、あった方が確実に楽です。)

※この方法で証明できるのは、経管候補者が役員として登記されている時期と、その会社が建設業許可を持っている時期が被っている範囲です。例えば、役員登記が平成27年4月~平成30年3月の3年間だっとして、その会社の許可が平成29年4月~現在だとすると、両方が被っているのが平成29年4月~平成30年3月の1年間となりますので、証明できる期間は1年です。

もしその会社が「当時は許可を持っていたけど今は廃業している」というケースであれば、原則としてその当時、その会社が許可を持っていたことが証明できる書類が必要です。手引き上は「当時の(その会社の)許可通知書の原本または許可申請書の副本、及び決算変更届の副本」などとありますが、これらは基本的に取得するのが難しいところで、いろいろやり方があるのでご相談ください。

それ以外の場合

役員登記されていた会社が特に許可を持っていなかったり、あとは個人事業主として建設業の経営経験を証明したい場合はいろいろ書類をかき集めることになります。(建設業許可申請の山場とも言える作業です…)

これはもう、

証明したい期間分の工事関係書類
(例)請負契約書、注文書、請書、請求書など。加えて工事代金があったことを証明するため通帳の原本など。

ということになります。

6年といえば72ヶ月です。
というわけで、72ヶ月分の工事書類を集めるというのが基本的なスタンスとなります。

さて、この工事関係書類というのは、要するに「ちゃんとこの数年間建設業の工事をやってきましたよ」ということが分かる、工事請負契約書や工事代金の請求書などです。

東京都では特にこの辺の扱いが厳しく、6年を証明したければ、総合計して72ヶ月以上の工期が推測され、請負工事ということがはっきり読み取れ(人工などは経験として認められませんので人工の請求書は使えません。)、できれば現場名なども記載がある書類が必要です。

最終的に申請書と一緒に提出するのは1年について4~5件分くらいですが、それはあくまで抜粋であって、請負契約書や請求書などはあるだけ窓口に持って行き6年分以上存在することを見せつける必要があるのです。

あくまで経営経験なので、たまには工事が取れないなどして抜けている月があって、厳密に6年に満たなくともオマケしてくれることも多いですが、原則としてはみっちり工事があったことを証明することになります。

なお、自社だけではなく施主(発注者)や元請業者などの相手方の印鑑も押してある請負契約書や注文書などの原本があれば、それ単体で1件の工事の経験として認めてくれますが、自社だけで作成できる請求書や、注文書などでもコピーしかない場合はそれ自体が偽造されているという疑いを晴らすために、それに対応する入金の書類(通帳の原本など)を合わせて提示する必要があります。

ここまで条件を満たすことができ、かつ適切な書類が提出できれば、今度こそ経営業務の管理責任者として認めてくれることでしょう。
しかも、6年以上の期間を証明できれば、全ての業種(建築一式、内装工事、などの計29業種)において経管となることができます

許可を取りたい業種の経営経験が5年以上ある

建設業の経験が6年に満たない場合でも、ギリギリ5年以上はあって、かつその経験が今回取得したい業種である場合は、その業種に限って経管となることができます

 

例えばこれまで個人事業で大工工事業を5年営んできて、今回大工工事業で許可を取りたい場合は、その大工工事業に限って経管として認められます。

証明する方法は、上記「これまで、建設業の経営経験が6年以上ある」部分で説明した方法と同じです。

唯一、業種限定にはなるので、請負契約書や注文書、請求書などに記載のある工事が請負工事であることはもちろん、今回取得したい業種の内容になっている必要はあります。

「内装工事を取りたいけど昔の書類は建具工事ばかり…」となると5年の経験ではなく6年でやることになりますので、ご注意ください。

 

許可を受けようとする業種で6年以上経営業務を補佐した経験がある

「補佐した経験」とは、法人の場合は役員に次ぐ地位(建築部長など)の経験をいい、個人では事業主の妻や子などで「専従者」となっていた場合に認められる可能性があります。

役員まではやっておらず、又は個人事業主として自分で確定申告をしていない方が最後の手段として検討するものなのですが、これは特例的措置と言われており、実際には補佐していたと思われる方でもそれを客観的に証明できる厳格な書類が必要になるようです。

このあたりまで話が及ぶのは数としては割と少なめではありますし、けっこう複雑な事情があるところなので、また別途記事を設けて解説しようと思います。

ひとまず経営業務の管理責任者については以上となります。

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