許可申請小ネタ

経管や専技が死亡したことによる変更届の提出書類

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こんにちは。

建設業許可を受けて営業している建設業者様においては、必ず経営業務の管理責任者と専任技術者の役割を負う役員や従業員がいることでしょう。

ちなみに、例えば専任技術者は複数立てることもできるのですが、専任技術者は原則として現場の配置技術者とはなれないので、最低限の専技として1業種について1人のみを設置してその他は配置技術者に振り分ける業者様が圧倒的に多いです。

経管についてはなおさら、複数立てることは少ないでしょう。

 

それを踏まえて、現時点での経管や専技が退職したり、育休等でしばらく常勤の要件を満たさなくなった場合、他にそれらの要件を満たす方に変更しなければなりません。(もし変更できる人材がいなければ、少なくともその業種については許可廃止する必要があります。)

 

さて、変更の道を選んだ場合は重要なのは、前任者と新任者の間に「常勤の穴」がないかどうかです。
宅建業者の場合、専任宅建士がいなくなっても2週間以内に新しく専任宅建士を選任すれば免許は維持できますが、建設業の場合、必要な経管や専技が1日だけでも不在(穴)になると許可が維持できません。

 

そういう訳で、経管や専技の変更届出の際は前任者と新任者の間で常勤が連続していることを示す書類を提出する必要があります。

新任者については、就任の際の書類としていずれにしても常勤資料を出すことになりますが、上記のような変更届の際はそれらの書類で「およそいつから常勤だったか」もチェックされます。

その上で、前任者についても以下のものを提出します。

 

  1. 前任者が引き続き在職する場合は健康保険証。退職している場合は社会保険被保険者資格喪失届。(社会保険に入っていない場合は国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証)
    ※写しで可
  2. 国保などで保険証に社名が入っていない場合はその他常勤を示す書類。

2.については記事内容の意味合いは違いますが、以下の記事を参考にしてください。
住民票を移してない or 国民健康保険証しかない時の常勤の証明

 

これらを提出して、前任者と新任者に常勤の穴があるとみられる場合は変更届は不可となり、基本的には一部(業種)廃業や、許可失効(取消)となります。大抵の場合、それから代わりの人を見つけようとしても常勤開始を遡らせるわけにもいかないので対応は困難です。

 

ところで、ご説明した通り保険証または喪失届は必須で提出する書類となりますが、もし前任者が死亡していてかつ喪失届もない場合はどうなるでしょう。

基本的に被保険者が死亡した場合、速やかに保険証を返却する必要がありますし、後日の手続きに死亡者の保険証を書類として提出するのも深く考えれば不自然です。

 

その場合、東京都では死亡を示す書類(主に戸籍謄抄本や住民票除票)と共に、(保険証が提出できない)理由書を提出することになります。

 

こういうものです。

 

 

建設業許可はたまに書類収集~提出でドツボにハマることも多く、特に東京都は経験上では手引き上の書類をかなり好む印象なので、この手の理由書で対応してくれるのは珍しいなあと思い記事にしてみました。

 

だいぶ前置きが長くかかりましたが、この記事で言いたかったことは後半のみです。
皆様も良い建設業許可ライフを!







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