許可申請小ネタ

決算後すぐの許可申請

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大きな許可要件の一つである「経営業務の管理責任者」。

 

これは、許可を取りたい建設業の経営経験が最低5年あれば要件を満たしうるため「新規で立ち上げた会社で(代表)役員として経営してきて、もうすぐ5期目の決算を迎える(5年が経つ)ので、その後すぐに許可申請したい」と思われる方も多いことでしょう。

 

しかし、そういうケースで実際に許可申請書類一式を作成、必要書類を収集してみるとおそらく疑問点がひとつ浮かぶはずです。

 

新規許可を申請するには、数多くの書類の中に下記4点の書類が含まれます。

 

  • 申請時における直前1期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
  • 直前1期分の納税証明書(都道府県税事務所で取得)
  • 申請時における直前1期分の工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

直前1期分、ということは、上記のケースだとつい終わったばかりの5期目の分、ってことになりそうですよね。

 

工事経歴書などは工事台帳などをしっかり管理していれば期を終了した後すぐに出せなくもないですが、財務諸表や納税証明書については、決算日の翌日にすぐに出るものではありません。

 

じゃあ現実的には、5期が終了して経営業務の管理責任者要件を満たしたからと言ってすぐには新規許可は申請できないのでしょうか。

 

 

これについて、少なくとも東京都の場合ですが、5期が満了し経管要件を満たすためすぐに許可申請を行う場合は、上記各種書類は「4期」を基準にして良いということです。

 

最も大きな理由としては、5期の納税証明書は、期が終了したからと言ってすぐに発行されるものではないからです。

 

 

納税証明書という位ですから、実際の納税をしないと発行どころか存在すらしません。

 

法人の住民税や事業税の納税期限は「決算後原則として2ヶ月以内」ですが、新規許可を取りたいのであれば2ヶ月以内と悠長なことを言わずすぐに納税しなさい、ということでもありません。

 

そういうわけで、5期決算日が過ぎた後すぐに新規許可申請を行う場合など、5期の納税証明書が出ていない場合は、4期の納税証明書を付けることになります。

 

納税証明書が4期のものになる以上、財務諸表も4期のものに統一します。
さらに工事経歴書も4期のものに統一、直前3年の工事施工金額においても「4期、3期、2期」という風に、全てを「4期」基準で揃えればOKです。

 

このことは東京都の手引きにも記載されていないのですが、意外とよくあるケースだと思われます。
必要以上に焦らずに、じっくり正確な許可申請書一式を作りましょう。

 

ちなみに、もし5期の納税証明書が発行される時期まで許可申請を引っ張った場合、全ての書類は5期を基準にして考えます。

 

基本的には「納税証明書が発行されているかどうか」を基準にして考えるということですね。







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