許可申請小ネタ

経管、専技に高齢者が就任するときの常勤の証明は?社会保険にも年齢制限があり加入できないときの方法。

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小平市のこだたま行政書士事務所では、普段からいろいろなケースの建設業許可にあたっています。

 

今回は、経営業務の管理責任者又は専任技術者に絡む話です。

 

経管や専技に就任するには、その方は営業所に常勤していなくてはなりません。

 

法人の場合、その常勤の証明で最も簡単なケースは、その方がその会社で社会保険に加入しているときです。

 

この場合、通常必要な住民票の他に、その会社名が印字された社会保険証のコピーで常勤性の証明が可能です。

 

社会保険に入っておらず、入る予定もない場合は

住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写しを原本提示と併せて提出するか、法人の役員であれば決算報告書の表紙と役員報酬明細などで常勤を証明します。

それらすらないということであれば、別途相談の上、常勤が確認できる工事台帳や日報等の資料が必要です。

 

ですが、社会保険に入りたくても入れない場合はどうしましょう。

 

社会保険のうち、健康保険は75歳になると後期高齢者医療保険に加入するため脱退となり、厚生年金保険は70歳に達するともう被保険者ではいられません。

 

この場合も、手引きの解釈では住民税特別徴収税額通知書等で対応することになりそうですが、もう一つ方法があります。

 

それが…

 

70歳以上被用者該当不該当

画像クリックで拡大しますが、これは「厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」という書類です。

ここで⑥届出処理区分が「該当」になっていますね。

この書類で常勤が認められました。

 

もちろん原本の提示は必要ですが、法人として社会保険に入っている場合で、高齢の方が経管や専技になるというときは良い方法ですよね!

 

こういう手引きには書かれていない書類でも認められることはありますのでまずはご相談してみてください。

 

数多くの申請を経験し、こういう情報を蓄積している当事務所ができる限りの解決策をご提案します。







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