許可の更新

建設業の許可には期間があり、許可があった日から5年間となっています。

 (例:平成20年10月1日に許可があった場合、許可が満了するのは平成25年9月30日です。平成25年10月1日許可満了ではないことに注意しましょう。)

 

これは手続きをすることによって更新することができます。

 

仮に更新しなかった場合も、建設業そのものを廃業する必要はないのですが、許可は切れてしまうので500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事が請負えなくなってしまいます。

 

せっかくなので、建設業許可を更新して、これからも許可業者として営んでいきたいところです。

 

許可更新手続きをする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに一定の手続きをしなければなりません。

 

ここでも注意なのは、更新手続き締切日が土日祝日などの役所お休みの日であっても関係なく満了への道をたどることです。
 「次の日曜日で更新手続き期限だけど、役所が休みだから次の月曜日まで待ってくれるだろう」ということは原則として通用しませんのでご注意を!

 

だからと言ってあまりにも早くから更新手続きができるわけではなく、東京都の場合でいうと、大臣許可は有効期間満了日の3ヶ月前、都知事許可は有効期間の2ヶ月前からの受付となっています。

 

更新に必要な書類は新規とそんなに変わらない

この更新手続きなのですが「更新」とは言っても必要な書類は新規とほとんど変わりません。

一部、新規許可から更新時に至るまで変更がなかった事項や、財務諸表などの資産関係の書類は不要であることが多いですが、少なくとも紙数枚で済む手続きではありませんので、しっかり準備するようにしましょう。

 

 

更新の時期が近づくと、許可権者(知事や大臣)から更新をお知らせするハガキなどが届きます。

 

その時後回しにしてしまうとそのまま忘れてしまうこともあるので、ハガキが届いたら即手続きの準備に入りましょう。

 

特に、役所や法務局から取得する

  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 会社の履歴事項全部証明書(会社謄本)

なども更新手続きの際に必要になりますので、早めに取得しておくことが重要です。

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