営業所があるという要件

建設業許可を得るための条件としては、

  • 経営業務の管理責任者となる人がいること
  • 専任技術者となる人がいること
  • 財産的基礎があること(一定の資産要件を満たすこと)

などがありますが、上記のような法律的な観点だけでなく、実務的な運用面での要件もあります。

当事務所が多くの案件を扱ってきた結果、その「実質的な要件」のひとつとして営業所の要件が挙げられると思っています。

意外と軽視されていますが、建設業許可をもらうためには個人法人問わず、「営業所」となる場所を持っていないといけません。

このページでは、必ず必要となる営業所について説明していきます。

営業所とは

営業所とは「常時、建設工事の請負契約を締結する事務所」とされています。
つまり、請負契約の見積や入札、その他契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所です。

単なる事務センターや作業場、倉庫(資材置場)などがあったとしてもそれは営業所とはなりません。

法人の場合、必ずしも登記上の本店所在地が営業所となるわけではなく、例えば会社設立時に自宅を本店とされている場合で、実際の請負契約等の業務は他の事務所を借りているということであれば、営業所としては「他の事務所」を申請することになるでしょう。

 

営業所として認められる要件

営業所として認められるためには、外部からの来客を受け入れ、工事の見積や請負契約など実体的な業務を行っていることという他に、以下の要件を備えている必要があります。

備品の要件

営業には電話や事務机など業務を行うに充分な事務用品を置かなければならない他、工事台帳などの帳簿も備えておきます。

また、来客用のスペース(接客机、いすなど)も設けておかなければなりません。
来客スペースは、必ずしも大掛かりなものでなくてもよく、自宅兼営業所などの場合は、畳の上にテーブルと座布団を用意するだけでも来客スペースと認めてもらえます。(東京都の場合)

 

独立性の要件

営業所は他の法人や個人事業とは切り離されて、独立したスペースである必要があります。
もし他の法人と共有で事務所を借りるなどしている場合、入口自体は1つでも良いのですが、中は明確に区分されていなければなりません。

また、自宅兼営業所の場合も、居住スペースを通らないと営業所のスペースに行けないとか、逆に営業所のスペースを通らないと居住スペースに行けないなどの間取りでは営業所の要件を満たさないので注意しましょう。

自宅兼営業所については、別記事もありますので、参照してください。
建設業の営業所を自宅で開設するときは間取りに注意。

 

使用する権限の要件

その営業所が、事業用として使用できる正当な権限がないといけません

許可申請の名義人が自分で所有している物件だと問題ありませんが、賃借している場合は、「借主が自分になっているか」「居住用ではなくて事業用として使える契約になっているか」は要チェックです。
また、法人名義で許可申請するときに、営業所が代表取締役個人の所有名義になっていることもありますが、その場合も、代表者個人から法人に貸している、使わせているという体裁が必要になります。

賃借している自宅の一部を営業所にする場合、その賃貸借契約における使用目的が「居住用」となっている場合は原則として認められませんが、東京都の場合は法人の登記上の本店所在地を営業所とする場合や、個人事業主で、事業主の住民票の住所を営業所とする場合は建物の登記簿謄本や賃貸借契約書を提出する必要がなく、使用目的の客観的チェックが行われていないことが現状です。

 

外観の要件

 

営業所には看板や標識を設けて、外から見て営業所であることが分かるようにしておかなければなりません。

何も業務用の本格的な看板やA看板などを用意する必要はなく、営業所の入口や郵便受けに社名や屋号を正確に掲示するだけでも認めてもらえます。

 

人の要件

営業所には、経営業務の管理責任者または、いわゆる「令3条の使用人(代表者から請負契約の締結の権限を付与された者。支店長などのクラス)」に加え、専任技術者が常勤している必要があります。

従って、理由もなく営業所を増設するとその分3条支配人や専任技術者を増やさなければならないことになりますのでご注意ください。

 

許可申請では営業所写真で判断

東京都の場合は、担当職員による営業所の実地検査は原則としてありません
全て許可申請書に添付する「営業所の写真」で要件を満たしているか判断されます。(自宅兼営業所の場合は、居住スペースと明確に区分されているかを比較的細かく見てくるため、間取り図をつけます。)

従って、写真はただ撮るだけではだめで、要件を満たしていることが第三者でも分かるように撮影しておく必要があります。

当事務所では写真撮影や間取り図作成も行いますのでお気軽にお申し付けください。

 

許可申請の際は名刺や封筒などを忘れずに

許可申請の際には、本当にそこが営業所として使われているかを確認するために、名刺や社名入り封筒などの持参を求められます。

これは営業所所在地の他、申請があった電話番号やFAX番号が正しいかの確認もしているようです。

ごくまれに名刺も社名入り封筒も使わない個人事業の方もいらっしゃいますが、その場合は他にいろいろ考えて書類を用意するより、名刺を作ってしまった方が楽です。

業者に頼んでも数千円ですし、大量に要らないということであれば、当事務所で名刺用の用紙を用いて10枚程度作成することもできますので、この機会に作成しましょう。

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