料金表

★相談料は何度でも無料です

建設業許可申請(新規・更新など)においては、当事務所にお支払いいただく報酬の他、「実費」が必要です。
これは、知事許可の場合は「手数料」と呼ばれ、大臣許可の場合は「登録免許税」と呼ばれています。
これらについては、ご自身で申請をされるときでも必ずかかるものとなります。

内容 許可権者 区分 基本報酬(※1) 実費
建設業許可申請

(新規)
知事

一般
ほとんどこれです

110,000円 90,000円
特定 140,000円 90,000円
大臣 一般 130,000円 150,000円
特定 170,000円 150,000円
許可更新 知事 一般・特定 55,000円 50,000円
大臣 一般・特定 75,000円 50,000円
業種追加 知事 一般・特定 70,000円 50,000円
大臣 一般・特定 85,000円 50,000円

※新規許可のご依頼において、当事務所の不手際により万が一不許可となった場合は、報酬は返金します。
※報酬は消費税抜きの表示です。

(※1)「基本報酬」とは、経管5年証明+専任技術者が資格者である場合です。
専任技術者の実務経験や経営業務の管理責任者の経営経験を6年以上証明する必要がある場合、以下のとおり報酬が加算されます。
但し、実務経験や経営経験の証明が、過去、許可業者に勤務していたことで証明できる場合の加算はありません。詳しくはお尋ねください。

  • 経営業務の管理責任者について6年を資料で証明する場合 +5,000円
  • 専任技術者の実務経験を証明する場合 1年分ごとに +6,000円(上限+50,000円)

(例1)知事・一般の許可申請で、専技の実務経験の証明を指定学科卒業のため3年で行う場合

基本報酬110,000円+(6,000円×3年)=128,000円

 

この費用だけで、以下の全てが含まれます。

事前のご相談、打ち合わせにかかる相談料、交通費、日当

建設業許可をはじめ、許認可に関する相談料を無料にしている事務所でも、別途交通費などを請求される場合があります。
当事務所では、交通費も全て上記の報酬部分に含まれています

 

書類の作成

新規申請、更新申請、業種追加申請など全ての業務について、申請書類一式の書類作成費用はもちろん報酬に含まれます
そこに付随する都道府県庁など役所との折衝業務も込みです。

 

必要書類の取得費用

免許申請を行う際は、法人の役員に関する「登記されていないことの証明書」「身分証明書」、経営業務の管理責任者や専任技術者に関する「住民票」など公的な書類を添付する必要がありますが、これらの書類は当事務所で代わりに取得することができます。

たまに「書類取得を代行した」報酬を別途請求する事務所はありますが、当事務所の場合はそれらの報酬を込みにして上表の価格です。
さらに、書類取得の際役所に支払う手数料(1通数百円×平均10通程度)の実費も上記報酬に含まれています。

 

申請書類の提出

免許申請書類が出来上がったら、当事務所が都道府県庁に提出に行き、その場でやり取りを行います。
お客様が都道府県庁に出向き、難しい交渉を行う必要はありません。

 

許可が出るまでの不備、補正対応

申請をすれば何事もなく許可が下りるとは限らず、追加で書類を求められることもあります。
そういう面倒なやり取りも当事務所宛に連絡がきますのでお客様が巻き込まれることはありません。
追加費用無しで許可が出るまで対応させていただきます。

 

つまり、お客様は最低限、お客様しかご用意できない書類(直近の決算報告書や工事関係書類等)を準備していただき、当事務所が作成した書類に押印をしていただくだけで、あとは当事務所が全てを代行して行うので手間がかからないだけでなく、正確で速やかな申請ができるというわけです。

 

その他の手続き(許可後に変更事項があった場合など)

内容 許可権者 報酬 証紙代金

(実費等)
商号

資本金

代表者

役員・支配人

の変更
  20,000円  
営業所新設   40,000円  
営業所の変更・廃止   30,000円  
令第3条の使用人変更   30,000円  
経営業務管理責任者

専任技術者

の変更
  30,000円  
経営事項審査申請 知事 70,000円 ※1
経営事項審査申請 大臣 90,000円
経営状況分析申請   20,000円  
決算報告(事業年度終了報告)   30,000円  

※1
経営事項審査申請の実費について
経営審査事項申請には、行政書士報酬の他に下の2つの費用があります。

(1)登録経営状況分析機関への手数料
分析機関が独自に定めていますが、おおよそ12,000円~14,000円程度です。

(2)申請手数料(東京都の場合は現金、国土交通大臣の場合は収入印紙)
1業種につき、11,000円です。
業種がひとつ増えるごとに2,500円が追加されていきます。

 

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