専任技術者

建設業許可を受けるにあたり、「経営業務の管理責任者」と並んで重要な要件となるのが、この「専任技術者」です。
略して「専技(せんぎ)」と呼ぶことが多いです。

建設業で許可を受けるには、この専技となる人がいなければなりません

詳しく説明していきますので、順番にご覧ください。

専技とは

専任技術者(専技)は、いわば「工事(施工・管理)のプロ」です。
経営業務の管理責任者が「経営のプロ」としての資質を求められることに対して、この専任技術者は「工事、施工のプロ」という意味合いで設けられています。

もっぱら担当する工事に関して専門的な知識や経験を持ち、従事する者のことをいいます。

 

複数の業種の許可を申請する場合、基準を満たしていれば同一の営業所内において、それぞれの業種の専任技術者を兼ねることができ、また、経営業務管理責任者の基準も併せて満たしている場合は、同一営業所内において「専任技術者」と「経営業務の管理責任者」とを一人で兼任することができます。

専任技術者になるための要件

それでは、専技となるにはどういう要件が必要なのかを見てみましょう。
基本的なところから書き出していきますので、文章に従って専技の要件を満たすか確認していきましょう。

専技についても経管と同じく事実上この要件を満たしているだけでは足りず、書類を使ってその事実を証明する必要があります。

そこで、このページでは単に要件を説明するにとどまらず、併せて「どのような書類で」証明する必要があるのかの解説も添えておきます。(東京都庁への申請をモデルケースとして解説しています。)

(必須条件)常勤であり、専属であること

専技は必ずその業者に「常勤」している必要がありますし、他の建設業者の専任技術者などを兼ねる(いわゆる二股~)ことはできません

また、他の会社に管理建築士や専任の宅地建物取引士として登録されている人も兼任もできません。(但し、同一企業で同一の営業所である場合は兼任可能。)

他の業者と二股していないということは別段証明は要りません。もし二股していたら、申請の時に自動的にバレます。

従って、常勤であることを証明すればよいことになります。
その証明書類は以下のとおりです。

(法人・個人共通)住民票(原本) 及び 健康保険証(写し)

住民票については、常勤ですから当然「そこに毎日通える距離に住んでいるか」をチェックされます。
単身赴任などで住民票を遠方に置いたまま、実際は会社の近くに住むなどしている場合は追加で書類が必要です。

健康保険証については、法人で協会けんぽに加入している場合、そこに社名が入っているでしょうからそれだけでOKです。法人の場合で、「土建」の保険証も社名が入っているので同様に認められます。
もし完全な国民健康保険であれば、これも追加で書類が必要になります。
この辺りの詳細は 住民票を移してない or 国民健康保険証しかない時の常勤の証明 をご覧ください。

 

一定の資格を保有していること

専任技術者には建築や工事、施工の知識と技術が強く求められます。
それを手っ取り早く証明し、専任技術者になるための最も簡単な手段が、この「資格の保有」です。

「手っ取り早く」や「簡単な手段」と書きましたが、この資格を得ること自体は楽ではありません。
そもそも、受験するためにきちんとした実務経験が必要であることが圧倒的に多いです。

そのため、そういう試験をクリアしてきた人には一発で専任技術者としての知識と経験を認めるのが建設業許可の考え方です。
どの資格があれば専技になれるのか、一覧表がありますので確認してみましょう。

専任技術者に必要な資格一覧を確認する

取りたい業種に対応する資格をお持ちの方が常勤でいれば、専任技術者の問題はクリアです。
なお、資格を保有していることを示すために、以下の書類が必要です。

資格の合格証書や免許証、免状の原本

提出するのはコピーでかまいませんが、申請時の窓口でその原本を提示する必要があります。
従って、昔コピー取ったものは持っているけど、原本は紛失したということであれば至急再発行の手続きを取る必要があります。この再発行の手続きは、資格によっては異常に時間がかかるものです。(通常2ヶ月ほどはかかるかと。)

 

工事に関する実務経験が10年以上あること

(はじめに但し書き)
この実務経験のみで専技となることができるのは「一般建設業許可」に限られます。特定建設業の場合、基本的には資格保有での申請がメインとなり、もしそれがなければ、この実務経験の要件を満たすことに加え、元請けとして大きな工事(消費税込4,500万円以上)を指導監督してきた経験が2年以上必要です。

資格がないと絶対に専技になれないわけではありません。
実務経験で証明する、という方法があります。

どれくらいの期間の実務経験が必要かというと、原則として1業種につき最低10年です。
もし2業種取りたいというときは最低20年の実務経験が必要です。
同時期に2業種並行してやってきたとしても、どこかの10年間を切り取ってそれを2業種の実務経験とすることはできません。

この証明方法については、経管で経営経験を証明する方法とほぼ同じですが、経管の場合、まず「これまで経営を5~6年以上やってきたこと」を会社謄本や確定申告書で証明し、次に「それが建設業に関する経営だったこと」を証明するために工事書類等を集める、という流れでした。

ところが専技の場合はまず「工事に関わってきました」ということを先に証明するイメージです。
従って、まずもって必要となる書類は以下のとおりです。

以前の勤務先での実務経験を証明したいとき、その会社が建設業許可を持っている(いた)場合

実務経験の証明において、過去の勤務先での工事経験を引っ張ってきたいことは多々あります。
そういうケースで、その会社がその在籍期間中に建設業許可を持っており、それが今回取得したい業種だった場合、非常にラッキーです。(以前の勤務先が電気通信工事業の許可を持っており、今回そこから独立して自分で電気通信工事業の許可を取りたいときなど)

この場合、仮にその会社が今もなお建設業許可を維持している場合、その許可番号を調べておきさえすれば、他の面倒な書類から随分解放されます。

※この方法で証明できるのは、専技候補者がその会社に勤めていた期間と、その会社が建設業許可を持っている時期が被っている範囲です。例えば、雇用期間が平成18年4月~平成28年3月の10年間だっとして、その会社の許可が平成20年4月~現在だとすると、両方が被っているのが平成20年4月~平成28年3月の8年間となりますので、証明できる期間は8年です。

もしその会社が「当時は許可を持っていたけど今は廃業している」というケースであれば、原則としてその当時、その会社が許可を持っていたことが証明できる書類が必要です。手引き上は「当時の(その会社の)許可通知書の原本または許可申請書の副本、及び決算変更届の副本」などとありますが、これらは基本的に取得するのが難しいところで、いろいろやり方があるのでご相談ください。

 

それ以外の場合

過去に勤務していた会社が特に許可を持っていなかったり、あとはご自身の個人としての経験を証明したい場合はいろいろ書類をかき集めることになります。(建設業許可申請の山場とも言える作業です…)

これはもう、

証明したい期間分の工事関係書類
(例)請負契約書、注文書、請書、請求書など。加えて工事代金があったことを証明するため通帳の原本など。

ということになります。

10年といえば120ヶ月です。
というわけで、120ヶ月分の工事書類を集めるというのが基本的なスタンスとなります。

さて、この工事関係書類というのは、要するに「ちゃんとこの数年間建設業の工事をやってきましたよ」ということが分かる、工事請負契約書や工事代金の請求書などです。

この辺の基本的なところは経管の経営経験証明の場合と変わりません。
内容が大部分かぶってしまいますので、まずは 経営経験を証明する書類 をざっとご一読いただいたあと、次に進んでください。(年数など、経管に関する記述を何となく専技に読み替えてください)

その上で、この「経験の証明」について、専技の方が格段に厳しく見られます。

そもそも証明すべき期間が長いということもあるのですが、業種限定で証明する必要があるため、今回申請がされた業種に該当する内容の工事なのかをしっかり確認されます。

さらに、あまり小さな工事だと充分な工期がかかったとは見てくれません。
審査担当者によっても違いますが、1ヶ月あたり30万円を下る工事売上だと、もう1~2件その月で工事実績を追加しないと1ヶ月の工期とみてくれない場合もあります。

さらに、経管での経営経験証明の際に見られたような「ちょっと抜けてる月があってもまあいいか」というオマケ的なものがほとんどありません。
工事がない月があっても「経営していた」ことには変わりないですが、「工事をしていた」とみなされないのは当然で、この辺はかなり厳しいです。心してかかる必要があります。

「経管だからこのくらいでいいけど、専技だったらこれじゃちょっと少ないなあ…」という意味のことはよく言われます。笑

 

それだけじゃまだ専技になれない
あとは、「その会社に常勤していた証明」だ!

さあ、実際に実務経験は充分にあって、その書類も何だかんだで用意できそうだとなった場合、ほとんどの方は専技になれることを期待するでしょう。

しかし、最後の落とし穴があります。

最後に、「では、本当にそこに勤めていたのか」という問いに答える必要があるのです。

実務経験の証明に使った書類は、言ってみればその会社(または個人事業主)がその事業を行っていた証拠に過ぎません。
従って、そこにあなたがいた事実を証明する必要があるのです。(面倒な話です。)

意外とここにひっかかってダメになることがあります。
そう、専技として認められる最後の砦が「常勤性の証明」です。

 

この「過去の常勤性」を証明するための書類だけでも説明が長くなるので別記事にまとめてあります。

専技の実務経験を証明するときに併せて行う【過去の常勤】証明書類はこれ!

実務経験は、常勤の証明の上に乗せて初めて認められる、というイメージで考えてください。

 

実務経験の証明が3~5年で済む方法

資格がなければ実務経験で専技として認めてもらうのですが、証明すべき実務経験の期間を短縮できる方法があります。
方法と言いますか、ズバリ、一定の学歴を持っている人は実務経験の期間について優遇されるという決まりがあるのです。

例えば、下に紹介する(表1)で「高等学校」の欄を見ると「指定学科卒業+実務経験5年」とあります。
これは、高校を卒業しているとき、それが指定学科であれば実務経験5年の証明で専任技術者の要件を満たす、という意味です。

指定学科が何を指すかは(表2)のとおりです。
「とび・土木工事業」の専任技術者になりたいときは「土木工学又は建築学に関する学科」を卒業していれば短縮されるということになります。
※具体的な学科名は学校によって表記が異なるので、不安な時はお尋ねください。

 

もし指定学歴に該当するときは卒業証明書の原本を取り寄せておきましょう
許可申請の際に、コピーを提出し、原本を提示すれば専任技術者への道がグッと縮まります。

表1(学校教育法における分類)

学校教育法第1条の分類による専任技術者の要件
高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科 指定学科卒業

+実務経験 5年
中等教育学校 平成10年学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校
専門学校 学科
大学

短期大学
学部、専攻科、別科 指定学科卒業

+実務経験 3年
高等専門学校 学科、専攻科
専門学校 指定学科を修めたもののうち、専門士又は高度専門士を称するもの

表2(指定学科表)

許可を受けようとする建設業 学科
土木工事業

ほ装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業

大工工事業

ガラス工事業

内装仕上工事業
建築学又は都市工学に関する学科

左官工事業

とび・土工工事業

石工事業

屋根工事業

タイル・れんが・ブロック工事業

塗装工事業
解体工事業

土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業

電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業

水道施設工事業

清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業

鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業

消防施設工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

 

実務経験の証明における「自己証明」について

専技の実務経験の証明は、「実務経験証明書」という所定の書式があります。

どのような工事を経験したかを1年ごとに記載して作成する書式ですが、なんとこの書類、実務経験を積んだ会社から押印してもらうのが原則です。

引き続き勤務している会社で許可申請を行う場合は勤務先が自然に押すのでいいのですが、問題は過去の勤務先での経験を記載し、その時期の経験を証明してもらいたいときです。
そもそも、実務経験の証明では過去の勤務先から書類の提供を受けなければいけないこともあり、それができれば印鑑のひとつくらい頼むのも「何かのついで」でしょう。

しかし、過去の勤務先が都合のいい許可を以前から持っており、それを利用して申請したいという案件はよくあります。
その場合、工事書類などの面倒なものは必要なく、そこに常勤していた証明として付ける「厚生年金被保険者記録照会回答票」も用意できて、あとはこの実務経験証明書への印鑑だけがネック、ということは実務上多いのです。

それでも、たった一つの印鑑のために前の勤務先に頭を下げに行く必要があるのでしょうか。

答えは…その必要はありません

そういう時は「自己証明」と言って、専技候補者本人が自分で印鑑を押して証明できるのです。
本来、自己証明する場合はその正当な理由が必要ですが、「過去の勤務先と連絡が取りづらい」などと書いておけば大丈夫です。

但し、この印鑑は実印で押印する必要があります。
従って、押印者の印鑑証明書が必要です。
前の勤務先に出向いていろいろ事情を話すよりは随分気楽なはずなので、そういうケースに該当する方は覚えておいてください。

 

実務経験で特定建設業許可の専技となろうとする方が必ず確認すべきこと

ほとんどの方は一般建設業を検討されていますので、特定建設業についてはあまり解説しませんが、最低限のことだけ。

一般建設業許可と違い、特定建設業許可の場合は通常の実務経験だけでは専任技術者となることができません。
(このページの「工事に関する実務経験が10年以上あること」項目の但し書き参照)

要件がかなり厳しくなっておりますので、もし特定建設業の専任技術者として予定されている方は、下のリンク先の内容を必ず確認しておきましょう。

特定建設業の専任技術者は必ず確認!

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