特定建設業における専任技術者の要件について

一般建設業許可の専任技術者の要件は、

  • 対応する資格を持っている
  • 実務経験が10年以上ある(指定学科卒業により3~5年に短縮可)

の2つが主でした。

しかし、特定建設業許可の専任技術者にはより高いハードルが設けられています

 

保有資格について

一般建設業の場合は、例えば「二級○○施工管理技士」の資格でも専任技術者となることができました。

しかし特定建設業の場合、二級では専任技術者になることができません。

 

専任技術者の資格区分一覧表において黄色で塗られた資格だけが特定建設業の専任技術者として認められる資格です。

一般建設業と比べて、数がものすごく減ることが分かるはずです。

 

実務経験について

一般建設業の場合、10年の実務経験(卒業した学科によっては3~5年)があればそれで専任技術者となることができましたが、特定建設業の場合は、それに加えて「元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者」という要件を満たすことが必要です。

指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または現場監督のように工事の技術面を総合的に指導した経験のことをいいます。

特定建設業は、定義こそ「自らが元請として工事を請け、そのうち4,000万円(建築一式の場合6,000万円)以上を下請けに出す」とされていますが、要は「複数の下請けを使ってそれを監督する立場にあるよ」ということですから、自分の施工をしっかりやれれば良いというわけでなく、全体的な技術管理を行えることが必要なのですね。

また、建設業の業種には「指定建設業」というものがあります。

  • 土木工事業(土木一式)
  • 建築工事業(建築一式)
  • 管工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 舗装工事業
  • 電気工事業
  • 造園工事業

の7業種です。

この7業種の場合、特定建設業許可の専任技術者の要件として実務経験は一切認められていません

つまり、特定建設業許可を受けようとするとき、その業種が上記7業種に当てはまる場合、先に述べた資格保有しか専任技術者となる方法がありません。(念のため言っておくと、通常皆さまが検討される「一般建設業」ではこのようなルールはありません。)

この点は特にご注意下さい。

※厳密には「国土交通大臣が専任技術者としての能力があると認めた者」は指定建設業だろうが特定建設業だろうが専任技術者になれるのですが、実務上、それで認められたということは周りでも聞いたことがありません。

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