許可申請小ネタ

社会保険未加入は指導されます

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これは建設業に限る話ではないのですが、従業員を雇用して事業を営む場合、注意する点があります。

 

社会保険の加入についてです。

 

社会保険とは、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などの総称です。

 

ここで社会保険加入義務のある営業所(適用事業所)について簡単にご説明しましょう、というか、本当に簡単なので。

  • 株式会社などの法人の事業所全て
  • 個人経営でも常に5人以上の従業員を抱える事業所

 

従って、株式会社であれば法人の事業所になりますので、全て社会保険に加入しなければなりません

 

建設業許可等の窓口となる都庁、県庁においては、原則として建設業法や規則などを基準として許可不許可を判断しますので、社会保険に入る義務がある事業所にも拘わらず加入していなかったところで、すぐに不許可となるわけではありません。

 

但し、昨今は特に社会保険の加入状況は重視しているようで、新規許可申請の際や許可更新の際の書類に「健康保険等の加入状況」という書類が加わっております。

 

そして、加入義務があるのに加入していない事業所について、都県庁は強い姿勢で指導を行うとしています。

 

これは、国が建設業界における社会保険未加入業者に対して厳しい措置を講じ始めてきたためで、「今後社会保険未加入の場合、元請にもなれないし、更に下請、孫請として使わないべき」というガイドラインも制定されております。

 

もし加入義務がある事業者の方で、まだ入っていないということがありましたら、早目に対応するようにしましょう。

 

事業がうまくいっていても、そういうところで足元をすくわれると痛いです。

 

忙しい中大変ですが、このような社会保険や雇用保険の手続きは社会保険労務士が得意とするところです。

 

社労士に任せておけば、ご自身は手続きを気にすることなく、経営や現場に専念できます。

 

当事務所では、社会保険労務士をご紹介することもでき、かつ窓口になることができますので新たに社労士を探したり、あちこち連絡を取ったりする手間は不要です。

 

保険入ってないなあと心配になられた方は、まずご連絡・ご相談ください。







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