許可申請小ネタ

新たに法人を立ち上げて許可を取る場合の経営業務の管理責任者

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今日は、これまで個人事業主として建設業を営んできた方が、建設業許可を申請するのをきっかけに、新たに法人を設立する中で起きる話をします。

 

当事務所がお受けする案件は、ほとんどが法人案件です。
やはり、許可を取って事業を拡大していこうとするときには、皆さん法人設立を検討されるようですね。

 

確かに、新たに法人を設立する場合、許可申請の際に過去の決算状況や工事経歴書を実質的には作成しなくてよいわけですから、楽な面もあります。

また、たとえ一人親方状態は続けるにしても、法人形態だと外から信用が得られることが多いようです。

 

 

さて、そのように新規法人設立の上で建設業許可申請を行う際に、忘れてはいけないことがあります。

それは、これまで個人事業主として行ってきた個人事業を廃止する、ということです。

 

建設業許可の要件の中に

経営業務の管理責任者がいること

という絶対に外せないものがあります。

 

経営業務の管理責任者についての詳細は経営業務の管理責任者ページをご覧ください。

 

 

ざっくりいうと、建設業許可業者なるには「建設業の経営に精通した経営のプロがいること」ということになりますが、つまりは、これまで個人事業主として建設業の経営、または建設業を営む法人の役員としての経験が最低5年以上あることが求められます。

 

従って、個人事業主としてでなく、新たに法人を立ち上げて許可申請をする場合、その個人事業主本人が立ち上げた法人の代表取締役となり、経営業務の管理責任者として申請することが圧倒的に多いのです。(そうでなければ、法人設立の際、外部から上記経験を持った方を別途役員として就任させるかしか方法はありません。)

 

ここで、経営業務の管理責任者となる方にはもう一つ縛りがあります。

それは、経営業務の管理責任者は、許可業者の専属であって、常勤でなくてはならないということです。

 

他の会社の常勤役員、従業員となったり、個人事業主であってはならないのです。

 

 

そうなると、必然的に、これまでの個人事業は廃止しなければならず、東京都の場合、都税事務所に対して個人事業の廃止を届け出ていることが求められます。

 

本来、個人事業を廃止する場合は都道府県税事務所の他、税務署にも届出をするのですが、建設業許可の面だけで言うと、都税事務所に廃止届を出しているかどうか、ここが見られます。

 

そこで、こういう書類を提出することになります。(東京都の都税事務所の場合)※クリックで拡大

廃止届とは言っても、書類の名称は「事業開始等申告書(個人事業税)」です。
※エクセル形式で東京都で使用する事業開始等申告書の雛形がダウンロードできます。

単純に個人事業廃止であれば、書類の中の「事由等」の項目について「廃止」とするのですが、個人事業廃止と共に同事業で法人を立ち上げた場合は、「※法人設立」に○をつけます。

この書類を2部作った上で、個人事業の事業地を管轄する都税事務所に提出し、1部はスタンプを押してもらって控えとして持ち帰りましょう。

 

それを、建設業許可申請の際に書類に添付します。

 

なお、この廃止届は事業廃止から1ヶ月以内にしなければなりませんが、遅れてもさほど文句は言われませんので、きちんとやりましょう。

 

ちなみに、この廃止届が必要になるのは、経営業務の管理責任者や専任技術者のような「専任性」が求められている方だけです。

直前になって慌てないように、必要な方はお忘れなく。

 







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