資産要件

建設業の工事は通常は完全受注型で、発注者から直接、もしくは元請けからの発注があって初めて工事に着手します。
通常の物も売買と違い、完成品を買うということではありませんので、発注する側としてはきちんと希望どおりの工事をしてほしいことはもちろん、万が一途中で廃業されるは非常に困るわけです。

また、その工事代金が支払われるのは一般的には工事完成後となり、工事を請負った業者は工事を完成するために必要な材料費や職人さんの日当などをしばらく立て替えておくことも多々あります。

そこで、建設業の許可を受けるためには、財産的にある程度の体力があることを求められます。

一般建設業許可の資産要件

一般許可の場合は、言葉の意味としてもさほど難しいことはありません。
下記の(1)~(2)のうち、どちらかに当てはまれば大丈夫です。

(1)直前の決算報告書の純資産の額が500万円以上あること

これは、決算を最低一回は済ませているという大前提はありますが、法人の場合は申請時点で直近の決算報告書でいう「貸借対照表」で純資産が500万円以上あればよいとされています。

個人の場合は、これまた直近の青色申告決算書における貸借対照表を見るのですが、個人事業はすんなり「純資産」という項目がありませんので、【期首資本金+事業主借+事業主利益-事業主貸】に数字を当てはめて計算してみましょう。
それで答えが500万円以上になっていればOKです。(場合により他の項目の数字を入れることもありますが、一人親方などの小規模な個人事業の場合は大抵これかと思います。もし「準備金」や「引当金」などの項目があればそれは純資産として加えることができます。)

もしそれで純資産が500万円未満だ、または一度も決算を迎えてない場合は次の方法を

一度でも決算(または確定申告)をした法人、個人事業主であれば直前期の決算内容で純資産が500万円以上あることが分かればいいですし、仮にそうでなくとも、500万円以上の預金残高証明が出せればひとまずクリアです。

 

(2)額面500万円以上の残高証明書が出せること

これはとにかく

  • 建設業許可を申請する名義の口座において
  • その預金残高が500万円以上あれば良い

ということです。

普通預金でも当座預金でも構いません。個人名義の場合は、極論すれば生活用の口座でも構わないことになります。

複数の口座に分けて資金を保管している場合でも同日付の残高証明書を取得してそれが合計500万円以上となっていれば良いのです。(別日付けの残高証明書は合算できませんので、くれぐれも資金移動させてそれぞれの残高証明書を取ることが無いように注意。)

なお、この残高証明書は、何日時点の残高かが必ず記載されています。
その日付から1ヶ月を過ぎると証明として使えなくなりますので、申請の目処がある程度経ってから取得しましょう。

 

(おまけ)許可申請直前の5年間で、許可を受けて継続して営業をした実績があること

この要件は一応、東京都の手引きには記載されていますが、要は許可更新の場合のことを言っています。

さらに、新規許可を取ったあと、初めての更新(つまり、許可を取って4年11ヶ月くらいのタイミング)のときに同時に業種追加をする場合は、ここには当てはまらないので注意してください。

もちろん、まっさらな新規申請でこの要件に合致することはありません。

 

特定建設業許可の資産要件

特定許可になると、少し難しい言葉が出てきます。さらに、下記の(1)~(4)全てに該当する必要があります。

簡単に確認できる要件から書いていきます。
難しい言葉も出てきますので、そこは担当の税理士の先生などにも確認してみてください。

(1)資本金が2,000万円以上あること

これは意味としては単純です。

なお、資本金とは経営形態によって下記の解釈となります。
 

経営の形態 資本金
株式会社 資本金
持分会社 出資金額
個人事業 期首資本金

※持分会社・・・合資会社、合名会社、合同会社

これが2,000万円を切っていたら、その時点でアウトです。これは厳しいですね。

 

(2)純資産の額が4,000万円以上あること

一般許可だと500万円でよかったものが、4,000万円以上必要となります。

これもすごい要件ですね。

今すぐ4,000万円を失っても債務超過にならないというのは、かなり強靭な屋台骨が求められていることになります。

 

(3)欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

この辺になると、ちょっと難しくなってきます。

一応、計算式をご案内しておきます。

 

【法人の場合】

(繰越利益剰余金の負の額-資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。))÷資本金×100%≦20%

 

【個人の場合】

(事業主損失-事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)÷期首資本金×100%≦20%

 

ごくごく簡単に言うと、マイナスの要素が自分の用意した資金の2割以上を占めるようになると危ないからダメ、ということです。
各項目は貸借対照表などを参考にしてください。

 

(4)流動比率が75%以上あること

計算式は法人・個人ともに

 

流動資産÷流動負債×100%≧75%

 

です。

これは資金繰りを見る数値で、低ければ低いほど、資金繰りが悪化(つなぎ融資でも受けられなければ破たん)ということになります。

本来経営の面からは100%は欲しいところで、おおよそ平均値を見ると、130%程度のようです。

流動資産や流動負債という項目も、決算報告書の中の「貸借対照表」に必ず載っていますから確認してみてください。

 

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